厚生労働省は9月29日、過去も含めギャンブル依存症が疑われる状態になったことのある国内成人者数の推計値をまとめた2017年度調査結果を発表。依存症が疑われる成人者数は前年度比約40万人増の約320万人、成人人口の3.6％（同0.9ポイント増）と推計されることを明らかにした。日本経済新聞電子版など各紙が報じた。
前年2016年度調査は全国11都市から無作為抽出した約1,000人の回答から推計していた。今回の2017年度調査は対象エリアを地方圏にも拡大。全国300地点の住民基本台帳から無作為抽出した1万人に対象を広げ、うち4,685人から有効回答を得ている。
4,685人のうち過去にギャンブル依存症になった疑いがある人は158人。国内全体換算で約320万人と推計された。もっともお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多の123人だった。過去1年以内にギャンブルに使った平均額は月約5万8,000円。
日本経済新聞電子版によると、過去も含めてギャンブル依存症が疑われる割合は諸外国に比べて高い傾向にあり、日本の3.6％（2017年度）に対し、オランダ1.9％（2006年）、フランス1.2％（2011年）、スイス1.1％（2008年）と報じている。
2014年8月、国内のギャンブル依存者数に関する初の統計を発表。536万人（成人人口の4.8％）との推計が物議をかもした経緯がある。今回の統計は同じ調査の最新版。第1回の調査では約4,000人から回答を得ていた。
