長年に渡る組合の寄付に対し、京都府から感謝状が送られた。
京都府遊協は5月31日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで、第60期の通常総会を開催し、上程された6つの議案すべてを承認した。そのうち第5号議案では、昨今のホール数減少に伴い、役員定数14人以上21人以内から、12人以上18人以内に減らす組合定款の一部変更が決議されるなどした。
総会冒頭挨拶した白川鐘一理事長は、「昨今、ビジネスでは適用力が必要不可欠と言われている。先行きの不透明な時代には、環境の変化に対して速やかに適用できる能力が大切。組合がさらに一致団結し、依存対策、法令遵守等に取り組み、社会貢献活動などの社会的責任をしっかりと果たし、ホール経営を推進すれば、必ず業界の未来は開けると確信している」と呼びかけた。
一方、行政からは、京都府警察本部生活安全部の西山亮二部長が登壇し、組合による社会福祉事業への支援や、社会貢献活動などを評価しつつ、業界抱える諸課題について言及。「これまで以上に依存問題が注目されている。そのなかで業界は、自己申告・家族申告プログラムの導入や、依存症問題啓発週間における啓発にも積極的に取り組んでいただいている。今後も引き続き、営業の健全化はもちろん、依存問題に対し、より一層の取組みを期待している」と語るなどした。
白川理事長
京都府警察本部生活安全部西山亮二部長
