京都府遊協が総会、新型コロナ対策や依存問題対応に引き続き注力

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京遊連社会福祉基金を通じた社会貢献に対し、京都府から感謝状が贈られた。

京都府遊協は6月10日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで、第58期通常総会を開催し、令和4年度事業計画など上程された7つの議案全てを可決、承認した。

議場団に、坂本真吾副理事長、新井若尊理事を選出して行われた議事では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を期すことに加え、依存対応、ファン人口回復、積極的な社会貢献活動を展開することなどを掲げた事業計画を採択した。また、店舗数の減少に伴い、員外監事を登用できるようにする定款の一部変更が議決されるなどした。

冒頭に挨拶した白川鐘一理事長は、依然として厳しい環境にある業況を、連発式禁止などで危機を迎えた歴史を引き合いに出しながら、「当時、またたく間に店舗数が減少したが、大衆娯楽として生き残ることができた。そのことは今も同じで、今後も社会的責任を果たしながら、業界を取り巻く難局に立ち向かってく」と決意を表した。

また行政からは、京都府警本部生活安全部の秦正浩部長が臨席。登壇した秦部長は、依存問題や違法な広告宣伝など、業界が抱えるいくつかの課題を指摘しながら、「何よりも誰もが安心して遊技を楽しむことができるように、依存問題対応をはじめ、一層の健全化を期待している」と呼びかけた。

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