日遊協が定例理事会、2024年問題対応などを新たに盛り込んだ事業計画案を承認

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記者会見の様子。

日遊協は3月14日、令和5年度第6回目となる定例理事会を開催し、来年度の事業計画案および重点推進事項を審議、原案通り承認された。このうち重点推進計画については、2024年問題への対応などが新たに盛り込まれたという。また未確定部分が生じたとする予算案については、次回5月の理事会に再上程される見通しだ。

理事会後の会見で質疑に応じた御手洗専務は、2月29日に発出された広告宣伝ガイドライン第2版について、「もう少し早くできたら良かったが最終的にはいい形でまとまったと思う。ぜひともこのガイドラインを活用して、業界のイメージアップや集客に繋がるいい広告宣伝活動を実施してもらえれば」との所感を表した。また、会員向けに実施されたガイドライン第2版の説明会では、新たな類型として追加された賞品の取り扱いやインフルエンサーの対応などについて質問が寄せられたという。

冒頭挨拶した西村会長は、6月24日に開催が予定されている21世紀会加盟団体による合同懇親会について言及。「各団体が足並みを揃え、業界の存在意義をきちんと定義して、皆様に発表していこうと考えている。日遊協としても、横断的組織として加盟団体の皆様と協力しながら、業界の社会的地位の向上を目標に掲げて進んでいく」と述べるなどした。

また当日は、定期的に実施しているパチンコ・パチスロファンアンケート調査の結果が発表された。それによると、1日あたりの平均使用金額が2万1538.6円と、コロナ前の水準にまで回復したことなどが報告されるなどした。加えて、今後の遊技継続意向を示す設問では、前年よりもやや良化傾向を見せたものの、依然として11.2%のファンが継続意向について否定的な考えを示す厳しい結果も明らかになった。

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