エアコンクリーニング、水廻り処理、ハウスクリーニング、草取り、枝切りなど、暮らしの様々な困りごとを解決する「生活支援サービス事業」を全国でFC展開するベンリーコーポレーション（愛知県清須市、前田満定社長）は7月26日、都内のビジョンセンター東京駅前で事業説明会を開催。パチンコホール経営企業をはじめ、様々な業種の経営層など30名近くが参加した。
事業説明会では、生活支援サービスの市場背景や今後の発展性、事業化のポイント、複数業種の企業の導入事例、収益モデルなどを公開した。
説明を担当したベンリーコーポレーション取締役開発部長の上井博史氏は、「コロナ禍においても需要は高く、高齢者の世帯数は2040年まで増加し続けることが厚生労働白書で示されている。また、団塊世代が後期高齢者となる2025年まで残り2年に迫るなか、顧客との強固な関係を築くために今から着手するのに最適な新規事業になる」などと説明した。
なお同社の生活支援サービスは全国約200店舗を展開。関連事業分野におけるリーディングカンパニーとなっている。
▼ベンリーコーポレーション事業説明会
https://benryfc.com/meeting
