栃木県遊協は6月1日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で第57回通常総会を開催し、事業計画や収支予算など上程された8つの議案全てを可決、承認した。また栃木県に対する寄付金の贈呈式も催され、地域福祉金として100万円の目録が金淳次理事長から栃木県の福田富一知事に直接手渡された。
冒頭挨拶した金淳次理事長は、「不況に屈することなく、選択と集中を戦略とした科学的、長期的視野に基づく、経営活動を行い、より最善な手段を模索する必要がある。特に広告宣伝については、ガイドラインを基本とし、新しい時代の広告宣伝により、国民の期待と信頼を得るとともに、遊技人口の回復、拡大を図っていかなければならない。そして昨年から導入された、スマート遊技機の魅力を有効活用しながら、新しい時代のホール経営を確実なものにしていただきたい」と語りかけた。
事業報告では、全組合員店舗に1人以上の安心パチンコ・パチスロアドバイザーが配置され、3人以上の配置店舗も92.1%に達したことが伝達されたほか、第7号議案では、組合加盟率向上を目的とした決議文「組合加入率100%を目指す」を採択するなどした。
一方、来賓挨拶では、栃木県の福田富一知事が、組合からの寄付金に感謝の言葉を述べたのに続き、栃木県警本部生活安全部の髙木克尚部長が登壇し、県下の犯罪情勢を解説。特に近年、車上狙いや自転車盗が数多く発生していることを踏まえ、来店客に対し、確実な施錠を呼びかけるなど、啓発活動への協力を求めた。