長野県遊協は5月26日、長野市のホテル国際21で第57回通常総会を開催した。
当日は総組合員44名中、委任状含めて42名が出席したなか、事業報告など全6号議案を可決。事業報告では、組合員店舗数が前年比10店舗減となる110店舗(過去、5年間では40店舗減)、遊技機の台数が同3,032台減の52,683台となったことなどを述べ、役員改選では平林憲男理事長を再任した。また議案の審議に先立ち、組合発展に寄与した組合員や支部を表彰した。
冒頭、平林理事長は「営業現場からは、体感的に来店者数の増加や活気が戻りつつあるという声も聞こえるなど、明るい兆しも見え始めている。業界の現状を正しく認識し、高コスト体質からの脱却を図り、コロナ禍前の遊技人口の回復拡大を目指すとともに、依存問題対策にも取り組んでいく」と挨拶し、健全営業の一層の推進を掲げた。
議事終了後、講話を行った長野県警察本部生活安全企画課許可事務担当室の林良太課長補佐は、遵法営業の遂行に向け、主に広告宣伝について言及。「皆さんは風営法という橋を歩いている。足を踏み外して谷底へ落ちるリスクのある場所を、危険を犯して歩く必要はない。正々堂々、橋の真ん中を歩く、そんな広告宣伝を行って欲しい」と述べ、グレーゾーンを追求するような広告宣伝を行わないよう釘をさした。