大阪のIRイメージ
国土交通省は4月14日、大阪府および日本MGMリゾーツとオリックスが中核となって設立された大阪IR株式会社から申請されていたIR区域整備計画を斉藤鉄夫国土交通大臣が認定したことを明らかにした。
同日、斉藤国交大臣は認定理由について、「約1年にわたる十分かつ丁寧な審査を行った結果、認定し得る計画と評価された。具体的には、日本最大規模の国際会議場施設の整備が計画されている点や、経済波及効果等について肯定的な評価を得られている一方で、計画の実施段階に向けて検討が求められている点も示されており、こうした評価を踏まえて認定した」としている。
大阪府及び大阪市は2022年4月に、大阪IR株式会社と共同して作成した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の認定を国に対して申請していた。計画では、2029年秋〜冬頃の開業、年間売上約5,200億円を見込んでいる。
