徳島県のホール企業「ノヴィル」と、同社が運営する同県内店舗の店長1名、店員2名の計3名を、釘曲げによる風営法違反の容疑で、徳島県警が書類送検した。地元紙が12月8日付けで報じた。
記事によると、書類送検された3名は6月30日と7月3日、勤務する県内のパチンコ店で、県公安委員会の承認を受けずにパチンコ台3台の釘をハンマーのようなもので曲げ、不正に改造された疑いが持たれている。
3名は「店長が指示した」「利益を上げるためにやった」などど容疑を認めているという。
昨今、ホール業界内では釘曲げ事案の摘発が続いている。2022年の事案では10月26日、新潟県警が県内のホール企業「DAMZ」を経営する社長ら4名がくぎ曲げと自家買いの疑いで書類送検。次いで11月7日に宮城県警が岩手県のホール企業「金盛商事」の社長や宮城県内店舗の店長ら4名を釘曲げの疑いで書類送検。さらに11月9日には、京都府警が府内のホール企業「ナカサン」の社長ら3名を書類送検している。
一連のくぎ曲げのニュースは10月以降に集中しているが、実際には4月から5月にかけて各警察が検挙に動いていたことが報じられている。過去の行政講話では、当時の担当官である警察庁保安課の小堀課長がくぎ曲げ事案について「射幸性の適正管理を侵害する悪質な不正改造事案」と指摘。さらに「規則改正により射幸性が抑えられた反動として、不正に射幸性を上げようとする遊技機の不正改造事案が行われることが懸念される。釘曲げを含む不正改造事案については、厳正に取り締まる方針に変わりない」と伝えていた。
