暮らしの様々な困り事を解決する「生活支援サービス事業」を全国でFC展開するベンリーコーポレーション（愛知県清須市、前田満定社長）は5月20日および6月23日の両日、都内のビジョンセンター東京駅前で事業説明会を開催。パチンコホール経営企業をはじめ、様々な業種の経営層などが参加した。
事業説明会では、近年急成長している生活支援サービスの市場背景や複数業種の企業の導入事例、収益モデルなどを公開した。
説明を担当したベンリーコーポレーション取締役開発部長の上井博史氏は、「コロナ禍で家族の行き来がなくなり、特に高齢者の方々にとって生活支援の必要性が高まっている。厚生労働白書でも、生活の支えが必要と思われる高齢者の世帯数は2040年まで増加し続けることが示されおり、生活支援サービスのニーズは今後も間違いなく拡大する」などと述べた。
また近年、パチンコホール経営企業も新たな収益確保や雇用の受け皿、地域との共生などを目的に参入が相次いでいることに触れ、「閉店したパチンコ店を再活用するという目的の相談も非常に増えている」と説明した。
なお同社の生活支援サービスは全国約200店舗を展開している。
