左から東野副会長、西村会長、藤原理事
日遊協は6月14日、都内新宿区のハイアット・リージェンシー東京で第33回目となる定時社員総会を開催し、全ての上程議案を承認した。そのうち、第3号議案の役員選任の件では、西村拓郎会長が再選を果たし、新たな副会長として東野昌一氏（平成観光）、理事として藤原国明氏（ジェッター）の就任が承認された。
冒頭に挨拶した西村会長は、今後も横断的組織である日遊協の強みを活かしながら、業界改革を進めていく考えを示した一方、5月25日に大阪市議会がパチンコをギャンブルと位置づけ、依存対策の強化を政府に求める意見書を決議した点について、「とんでもない」と憤りを表し、即座に同会近畿支部を通じて大阪市に意見書を送ったことを明らかにした。
また総会では、遊技機関連検討会（旧遊技機の大型化に関する検討会）の進捗状況について報告。今年１月の名称変更後の会合では、騒音障害防止のためのガイドライン見直しの動きを受け、基準となる85デジベル未満の音量以下で営業できるようにするための意見交換をパチンコ機中心に実施、今後はパチスロ機も含めて議論を進めていくとした。さらに広告宣伝に関するワーキングチームでは、複数回に渡って警察庁との意見交換を行っていることなどがあらためて伝達された。
なお、総会後には、警察庁保安課の小堀龍一郎課長により講話（別掲）があり、業界全体が、社会の一員という観点を持ちながら、諸施策に取り組むよう求めるなどした。
