7月21日の会見に臨んだ太田専務、平川副理事長、阿部理事長、千原副理事長。（左から）
全日遊連は7月21日に第一ホテル東京で全国理事会をリモートを併用して開催した。
理事会後の会見で阿部恭久理事長は、新規則機の設置比率の状況について、６月末時点の目標値70％に対し、全国平均66％で推移していることを報告。こうした状況については7月15日付で全国の各都府県方面遊協に通知していると説明した。
現状では目標値を下回っているが、今後の見通しについては、「毎月5％ずつ比率を高めていくことになっているが、8月はその上乗せがない。そこで帳尻をあわせていただければと思う。ただ、新規則機がどれくらい出てくるかにも左右される。いまメーカー側でもICチップなどの遅れで、（新規則機の）納品に遅れがでているとも言われている。日工組や日電協には、旧規則機の計画的な撤去のために新規則機の計画的な販売、市場投入もお願いしていかなければならないと思っている」などと述べた。
一方、栃木県遊協又は同理事長から全日遊連宛「通知書」の対応等を執行部会及び顧問弁護士に一任することを決議したと報告した。
栃木県遊協の金淳次理事長と全日遊連は21世紀会決議の遵守を巡って意見の相違があり、全日遊連はこれまでに、金理事長に対し全日遊連理事職の辞任勧告と財務委員会の委員からの解嘱を決議していた。これに対し、金理事長は辞任勧告と委員解嘱の取り消しを求める文書を全日遊連に通知していた。
7日21日付で栃木県遊協の金理事長から再び「通知書」が全日遊連宛に届いており、今回の理事会決議では今後の対応を執行部会と弁護士に一任することとした。会見で阿部理事長は、今回の金理事長からの通知書の内容は、前回と同じく辞任勧告等の無効を主張するものだと報告した。
