業界8団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、MIRAI、余暇進）は1月18日、全国のパチンコ店営業者宛てに、旧規則パチスロ機「沖ドキ！」「沖ドキ-30」（アクロス製）等の21世紀決議に基づく計画的撤去の徹底を求める文書を発出した。
文書の中で業界8団体は現在、高射幸性パチスロ機のほか、原則的に1月11日を以て撤去期限を迎えた「沖ドキ！」「沖ドキ-30」を設置し続けている一部のホールが確認されていることを言及し「近隣ホールが悪影響を受けるという由々しき事態が発生している」と苦言。「我々、業界団体は、目先の利益や己の権利ばかり主張する一部の者の存在によって、業界全体の未来が危ぶまれる事態をこのまま看過することはできない」と主張した。
その上で現在、全ての業界関係者（ホール、メーカー、販社、周辺機器メーカー）が21世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底について一丸となって取り組んでいることから、ホール営業者に対しても全力で取り組むよう訴えかけた。
旧規則機の撤去を巡っては、新型コロナ感染拡大の影響を受け、業界団体が協力して行政に働きかけ昨年5月20日、経過措置期間の延長を実現した経緯がある。このことは、業界挙げて過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提として、行政に理解を得られたという背景があるため、文書の中で業界8団体は「21世紀会決議の遵守は、業界に携わる全ての者の責務だ」と改めて説明した。
