全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール関係5団体はこのほど、旧規則機の経過措置期間延長に伴う21世紀会決議を順守していない店舗の情報を広く受け付ける通報・確認システム「パチンコ・パチスロ産業21世紀会 誓約確認機関」を構築。10月19日から運用を開始することを傘下の都府県方面遊協や会員企業に通知した。
同システムは21世紀会決議内容を順守していない店舗を発見した場合、スマートフォンなどを使ってインターネットの専用フォームから通報するシステムで、一般ファン、業界関係者の誰もが利用できる。
誓約確認機関は情報を受信後、内容をチェックして当該店舗に事実を照会。決議内容を順守していないことが確認された場合、あるいは当該店舗から返信がない場合、関係諸団体に通知する。
ホール関係5団体は傘下の組合、会員企業に発出した文書において、いまだ21世紀会決議の誓約書を提出していないホールや誓約書を提出しているにもかかわらず、約束の期限が切れた遊技機を設置しているホールがある現状に言及。同決議の順守は業界をあげて取り組むべき課題であり、正直者が馬鹿を見ることがあってはならないとした。そのため、しっかりと業界全体で連携し対応していけるような仕組みが必要であるとの認識のもと、今回の通報・確認システムを構築したと説明している。
