設置期限を迎えた高射幸性パチスロ機を設置し続けるパチンコ店のケースが散見される現状を受け、全日遊連は9月4日、各都府県方面遊協の理事長宛てに、「旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議の遵守の更なる徹底について」と題する文書を発出。改めて決議の遵守を強く呼びかけた。
業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会（以下、21世紀会）では、警察庁による旧規則機の検定および認定期間の1年延長を受け、これらの遊技機の取り扱い内容を、5月20日に決議。遊技機のタイプや従前の設置期限を元に新たな設置期限を定めた一方、高射幸性パチスロ機については従前の設置期限通りに撤去することとしていた。
その上で、ホール側は決議内容を遵守する旨の誓約書を予め各都道府県に提出することとし現在、全国ホールにおける誓約書の提出率は約99％（※9月1日現在、休業店除く）に上っている。
しかし現状、誓約書を未だ提出しないホールがあるほか、誓約書を提出したにも関わらず設置期限を超えた高射幸性パチスロ機を設置し続けるホール、さらには増台を行う事例があるという。
文書の中で同組合は「決議は、ホール営業者のみならず、遊技機メーカー、販売商社、周辺機器メーカーといった、この業界に携わる者全てが遵守すべきものであり、業界を挙げて過度な射幸性の抑制に取り組むという、国と行政当局との約束の証でもある」と主張。
その上で「各府県組合の理事長として率先垂範し、21世紀会決議の遵守に全力で取り組むよう、改めて強くお願い申し上げる」とした。
また21世紀会では、健全化推進機構に対し、同機構が実施している遊技機検査の際に「高射幸性回胴式遊技機の設置の有無の確認」及び「検定又は認定の有効期間が満了した遊技機の設置の有無の確認」の2点を確認事項に追加するよう、9月4日付けの文書で協力を要請している。
