ダイナムは8月1日から「同性パートナーシップ制度」を導入した。また、制度運用にあたり、LGBT（セクシュアルマイノリティの総称）に関する質問や相談を受け付け、対応するために専門家による相談窓口も設置した。
同社では2018年よりLGBTの理解促進に継続して取り組んでおり、今回の施策はその一環。同性パートナー制度は、法律上、配偶者として認められない同性パートナーを所定の手続きによって婚姻と同等の関係であることを認め、対象となる同性パートナーを従業員の配偶者と位置付ける制度で、法律婚の配偶者に適用している休暇や手当、福利厚生制度が同性パートナーにも適用される。
相談窓口は、国内企業や自治体のLGBT施策をサポートするアウト・ジャパンに委託。ダイナムの全従業員が対象で、匿名での相談や当事者以外による相談も受け付ける。
ダイナムでは「当社は『多様な人材の活躍がダイナムの未来をつくる』をダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針に掲げている。多様な人材が活躍できる環境を構築することで、社内のエンゲージメント（絆）を高めるとともに、新たな価値観や施行を組織に取り入れ、新たな顧客ニーズに対応していきたい」とコメントしている。
