新型コロナの影響で倒産した赤玉が破産から一転、民事再生に

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東京地裁へ4月15日に破産を申請し同日、破産開始決定を受けていたパチンコホール企業の㈱赤玉(本社:名古屋市名東区/玉井俊治代表取締役)が5月29日、民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始の決定を受けた。東京商工リサーチが伝えた。

同社は1957年に設立。都内で「アカダマウエスト」(杉並区)、「アカダマキャニオン」(足立区)、「アカダマサザンクロス」(荒川区)を運営していた。過去にはまた、愛知県内でもホールやカラオケ店を運営しており、2004年4月期には売上高約211億円を計上していたという。

その後、パチンコ業界が低迷し、同社では会社分割や合併、別会社への営業譲渡、不動産の売却などに取り組んだものの、業績の改善は進まず、2019年8月期の売上高は約55億円にダウン。多額の債務超過が続くなか、設備に投資するための借入金が資金繰りを圧迫していた。

こうしたなか、新型コロナウイルスの影響で来店客が大幅に減り、4月13日からは店舗を休業。4月15日に破産開始決定を受けていた。

しかしその後、事業承継による弁済(配当)率上昇の可能性が浮上したため、破産管財人が民事再生法の適用を申請。管財人は「当社が展開しているアカダマウエストについては既に事業承継先との契約締結を見込んでおり、アカダマサザンクロスとアカダマキャニオンについては事業承継先を選定中」としている。

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