埼玉県は5月19日、営業再開のパチンコホール123店舗を新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第9項に基づく施設の使用停止（休業）を要請し、同条第4項に基づきホール名を公表した。
県ではゴールデンウィーク明け以降、多くのホールが営業していることを確認。5月8日から電話等で事業者に休業を要請するとともに、5月13日には営業ホール153店舗を対象に実地調査を実施。
さらに5月14日、対象となる145ホールに特措法第45条第2項に基づく休業要請について事前通知を行った上で、5月18日には再び対象ホールの実地調査を実施。そして今回、123ホールを対象として、特措法第45条第2項に基づく休業要請および公表を行った。なお県内のホール数は5月1日現在で466店舗となっている。
埼玉県は現在、東京や神奈川と同じく、政府の緊急事態宣言の対象内で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応する「特定警戒都道府県」に指定されており、パチンコホールへの休業要請が続いている。
