福島県遊連（諸田英模理事長）は5月6日、県内164店舗・企業に対し、当面の間、福島県の休業要請に協力して休業期間を延長することを通知した。
政府が緊急事態宣言の対象期間を5月31日まで延長することを表明したことから、福島県では5月5日に福島県対策本部会議を開催。福島県の緊急事態措置方針として「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請」を発表し、パチンコホール等への休業協力要請を5月31日まで延長することを決定した。
これを受け、同組合では5月6日の午前に緊急理事会を開催。「ホール従業員やその家族、またパチンコ・パチスロファンの命と健康を守る」、「パチンコ・パチスロ業界や企業として、感染拡大防止のための社会的責任を果たす」などの観点から、当面、福島県の休業要請に協力して休業することを協議し、同日午後に県内164店舗・企業に通知した。
なお同組合では、倒産等の厳しい状況に追い込まれるホール企業もあることから、早期解除に向けて福島県に強く働きかけていくとしている。
県内のホールは4月21日～5月6日までの原則休業を受け、4月25日には164店舗全店が休業を実施していた。
