東京都遊技業協同組合は4月20日、東京都知事から休業要請の協力依頼があったことを受けて、営業を継続している組合員パチンコホールに対し、改めて休業の検討を要請した。
同日に東京都小池百合子知事から都遊協に対し、協力依頼が文書で届いていた。東京都の協力依頼は、「感染拡大を防止するため、貴団体を構成する事業者の方々に対して、施設の使用停止の要請（休業要請）にご協力頂くよう周知していただくことをお願いいたします」というもの。
これを受けて、都遊協では組合員に対し、「東京都知事からの休業要請への協力依頼について」と題した文書を通知。「現在、感染拡大防止施策を徹底した上で営業を継続されている店舗におかれましても、人と人の接触を8割以上減少させ、これ以上の感染拡大を防止するため、営業の休業について、再度、ご検討いただきますよう、お願い申し上げます」と理解を求めた。
都遊協ではこれまでも組合員に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止の協力を要請していた。4月10日には、東京都の緊急事態措置の発表を受けて、組合員に対し、「遵法精神に則り、原則として、遵守下さいますようお願い申し上げます」と通知。営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合には、営業時間の短縮や週1回程度の休業などの考慮を求め、同時に感染拡大防止施策の徹底などを促していた。
