宮崎県や東京都などでパチンコホールを展開していた岩下産業（宮崎市丸山）が5月11日、宮崎地裁より特別清算開始決定を受けたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約8億8,200万円とみられる。
同社は1952年創業の老舗ホール企業で、「モナコセンター」の屋号で宮崎市内を中心に店舗展開。一時期は東京都内でも「フォーション」として営業を行い、2016年2月期には約78億2,000万円の売上高を計上していた。
しかし近年は、県外大手資本との競争激化に加え、射幸性規制強化や遊技人口減少の影響を受けて業績が低迷。2023年には事業を停止し、不動産売却などによる債務整理を進めていた。今年1月に会社を解散し、特別清算の準備に入っていたという。
岩下産業を巡っては、2023年に宮崎県内の一部店舗および不動産事業が地場有力企業のOPUSグループへ承継されていた。「モナコセンター一番街本店」「モナコセンター大塚店」などが対象となり、事業再編が進められていた経緯がある。
長年にわたり宮崎県内で営業基盤を築いてきた老舗ホール企業の市場撤退は、地方ホール経営を取り巻く厳しい環境を改めて浮き彫りにした格好だ。スマスロ導入による市場回復の兆しがみられる一方、中小ホールでは設備投資負担や収益性悪化への対応が難しく、今後も業界再編や淘汰の動きが続く可能性がある。