3月13日の全日遊連の全日理事会後に記者会見に臨む阿部理事長（中央）。
全日遊連の阿部恭久理事長は3月13日の全国理事会後の記者会見で、広告宣伝ガイドラインの第2版が発出されたことに対し、「ガイドラインができて広告宣伝の幅が広がったと考えられているかもしれないが、基本的にはガイドラインにより、できること、できないことをしっかり分けて頂きたい」と述べ、ガイドラインに沿った適正な運用を呼び掛けた。
また、本年2月までに法令違反と疑われる広告宣伝に関する情報投稿システムで処理した件数は816件となり、そのうち370件に対して是正勧告を行なったことを報告し、「そういったことが激しくなり、同じ店舗が何度も是正勧告を受けるような状況になれば、行政からこの業界は（ルールを）守れないと思われ、見直したほうがいいという話になってくる。そうしたことがないように運用してもらうことが大前提」と指摘した。
今回の広告宣伝ガイドライン第2版では、昨年の第1版で示された6類型から、「賞品及び総付景品に関する広告宣伝」と「第三者に依頼して実施する取材等に関する広告宣伝」の2類型が加わり、全8類型の指針が示されている。
