東京都遊協は4月22日、緊急事態宣言時の休業要請の検討に当たり、パチンコ店を対象としないよう、小池百合子東京都知事宛てに文書で要請した。
文書の中で同組合は、業界団体で定めた新型コロナ感染防止ガイドラインに則り、各ホールが感染防止対策を実施した結果、現在までクラスターが発生した事例が一件もないこと、店内は10分に1回程度で全体の換気を実施していることを説明。
さらに、昨年から続くコロナ禍により、都内では62ホールが廃業し、営業中のホールも月の売上が平均25％減に見舞われるなどといった窮状を訴え、東京都に理解を求めた。
合わせて、万が一、パチンコ店を休業要請の対象施設に含めるのであれば、証拠に基づいた理由と、東京都が過去1年間に積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策の明示を求めた。
同組合では「（休業要請にパチンコ店が含まれた場合）納得のいく要請でなければ組合員に対して説明をし、協力を依頼することも困難」としている。
政府は4月23日、4都府県（東京、大阪、兵庫、京都）に緊急事態宣言の発令を正式に決定する方針。期間は4月25日～5月11日までとされており、一部の報道等によると、東京都では現在、大型の商業施設ほか、遊興施設や運動施設、ゲームセンターやパチンコ店など、幅広い業種に対し休業要請を想定し、政府との調整を進めているという。
