パチンコホール4団体の誓約書確認機関は3月3日、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議を遵守していない店舗に対する「通報・確認システム」の通報件数を発表した。
それによると、2021年1月12日以降の総通報件数は1,174件（うち重複通報686件）で、そのうち主旨とは異なる通報を除いた380件（送付準備中32件含む）に対し、事実確認書を送付した。
3月1日現在、21世紀会決議に基づく旧規則機の撤去未履行が確認され、全機連（全国遊技機組合連合会）へ詳細を通知した店舗数は251店舗258件となった。
251店舗258件の所在は21都道府県。茨城県が66店舗でこれまで同様、最も通知店舗が多く、以下、愛知県の64店舗、千葉県の31店舗と続いている。また、大分県が新たに加わった。
都道府県別内訳は次の通り。
茨城県66店舗
愛知県64店舗
千葉県31店舗
栃木県26店舗
岐阜県20店舗
北海道8店舗
群馬県6店舗
鳥取県5店舗
神奈川県4店舗
埼玉県4店舗
三重県3店舗
福島県2店舗
大阪府2店舗
奈良県2店舗
大分県2店舗
広島県1店舗
宮城県1店舗
東京都1店舗
兵庫県1店舗
岡山県1店舗
熊本県1店舗
なお、3月2日に開催されたホール4団体会議で、全機連に詳細を通知されたホールのうち、当該遊技機の撤去を行ったホールが、所属ホール団体または4団体誓約書確認機関に、撤去の事実を報告（撤去を証明する書類の送付）すれば、あらためてホール4団体誓約書確認機関より、全機連に撤去報告がなされる旨の確認が行われている。
