全日遊連は10月12日、「規則改正及び21世紀会決議に至る経緯等について」と題する文書を都府県方面遊協に発出し、旧規則パチンコ、パチスロ機の経過措置期間の延長、および阿部恭久理事長が代表を務める21世紀会が旧規則機の自主的撤去計画を決議した経緯を説明した。
同文書によると、阿部理事長が警察庁を訪問し、新型コロナウイルス問題対策に関連して遊技機の入替の猶予を要望したのは4月9日。入替プランを提出することとなり、当日の主要6団体代表者会議において議論を開始したという。
その後、阿部理事長は警察庁に経緯を報告しながら他団体と協議を進め、4月30日に当該6団体間で最終的な撤去プランについて合意。翌5月1日に6団体の代表者が警察庁を訪問して説明と要望を行ったところ、経過措置期間の延長が5月14日の国家公安委員会において承認され、同20日の公布・施行に至ったとしている。
また、4月14日と17日には自民党の国会議員有志で組織する「時代に適した風営法を求める議員連盟」の勉強会があり、パチンコ店をセーフティネット、および政府系金融機関と信用保証協会による融資・保証の対象業種とすることについての議論が、財務省、経済産業省、厚生労働省に加えて警察庁も出席するなかで行われていたことも明らかにしている。
阿部理事長は今回の文書で、旧規則機の経過措置期間の延長とそれに伴う21世紀会決議に至る経緯について理事会などで再三説明してきたが、いまだ十分理解が得られていない状況がうかがえることから書面で示すことにしたと説明。
（経過措置期間の延長という）規則改正の公布前に情報提供できなかった理由について、コロナ禍による営業自粛期間中に全体の意見をとりまとめて行政当局に要望するのはきわめて厳しい情勢だったこと、併せて、休業要請に応じないホールに激しいバッシングが起きている最中に外部に情報が漏れると、規則改正に影響を及ぼしかねないと判断したことによるとしている。
6月23日の21世紀会会合における警察庁保安課長の挨拶において、「今回の改正は、いわば業界による旧規則機撤去の取組みに対する信頼をベースに行ったものである」「特に高い射幸性を有すると区分した回胴式遊技機については、これまで通りの満了日までに撤去すると（業界が）した」「旧規則機の設置台数を計画的に着実に減少させるために有効な方策が確実に実施されることを強く期待する」などと述べたことにも言及。
経過措置期間の延長、ならびにホール営業者の悲願であった政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証等の対象事業者への指定は、ホール営業者が過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提に、国や行政当局の理解と協力を得て成しえたものであることをあらためて認識するよう求めている。
