日本遊技産業経営者同友会（松岡英吉会長）は12月17日、東京・湯島の『ホテルパインヒル』で理事会を開催。その後記者会見を開き、現行の中古機流通に関する問題点を整理、今後その見直しを関係団体に要望していく考えを明らかにした。
平成１２年６月１日以降、中古パチンコ機については、メーカー発行の保証書を廃止し、従来のメーカー主導から商社主導の形に切り替わっている。点検確認書は保証書に代わる新制度の軸に位置づけられる書類で、その作成は日遊協が管轄する遊技機販売業者登録制度に登録した販売商社が行っている。
この制度は全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界６団体で構成される中古機流通協議会が全商協に委嘱するもので、６団体で作成した「中古機流通健全化要綱」に沿って運用されている。しかし同日、金光副会長は、「健全化要綱を徹底遵守した運用を要望したい」と述べたが、具体的な問題点については今後、同友会内部で詰めていきたいと述べるにとどめた。
また依然、保証書を軸に動いている中古パチスロ機については、「合理的な運用であるほうが望ましい」（同）として、全日遊連同様、現行の中古パチンコ流通制度の準用を求めていく考えを示唆した。
