声明書に関して金光副理事長は、「同友会としての態度表明ができなかったのは、たいへんデリケートな問題であったためになかなか決まらなかった。どのように対応すべきか折衝・議論を進めてきた。しかし爆裂機を出した責任はメーカーにあるのにホール側に負担を強いるのは看過てきない」などと説明した。
声明書は以下の通り。
同友会は「著しく射倖性の高い遊技機」についても、これまでに何度も問題と指摘、本年１月にも4当局に対して「ぱちんこ営業の健全化の阻害要因について」として陳情を行ってきた。
その経緯から今回の問題がメーカーの顧客にとって死活的な問題を内包しているにも関わらず、日電協とパチスロメーカーはパーラーサイドと何らの話し合いもしないまま、一方的に自主規制ほ発表し、その後も同友会の働きかけに対して実のある対応をしないままパーラー側に多くの犠牲を強いる結果で収束させようとしている。
問題が表面化後も、回収されるべき機械を大量に売りつづけ、「4.1 」号機については 射倖性を超える恐れがあるとしながらも、平成14年12月31日までは納入、設置が可能として販売しておきながら、平成15年１月１日からは設置パーラーからの中古機移動は認められないという理不尽を独断的に専攻し、固有の基本的な権利まで踏みにじろうとしている。
「著しく射倖性の高い遊技機」は無くしていくべきであるが、スロットメーカー自らがあらゆる犠牲を払ってでも事態の集結を図るとの姿勢と行動が基本にある。
メーカーには、大衆娯楽としてより多くのぱちんこ、パチスロファンが安心して楽しむことのできる、優れた遊技機の開発を切に要望する。またパチンコ・パチスロをしない国民を含む日本社会が、パチンコ業界を許容することのできる透明度の高い節度のある業界となるように一層の努力と貢献を期待したい。
メーカーは顧客であるパーラーの声を真摯に聞き、それを活かすことのできるような開かれた体質に改革を進めるべきである。
