東京都遊技場組合連合会青年部会（日野洋一代表幹事）が進めてきた早稲田大学アジア太平洋研究センターでの『パチンコ産業向けサービスマネジメント講座』が10月２日、開講した。
同講座は、都連青年部会が“学”の面からパチンコ業界の社会的価値や政策提言を明確し、経営環境の改善や国民のコンセンサスを得ていこうと取り組んできたもので、業界初の大学内での業界向けビジネス講座となる。
同日午前９時から行なわれた開講式では、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科委員長で同大学アジア太平洋研究センターの松田修一所長が、「皆様は日々汗を流し業績を見ながら知恵をしぼって営業をしている。そのやり方は各店でカラーがあるが、なかなか汎用性がない。それをデータベース化し、知の共有として広げ、全体のレベルを高めていくことが大学の機能と考えている。お互い有益な時間にしていきましょう」とエールを送った。
また、都連青年部会の日野代表が「学問的に企業のあり方を定義することで、業界全体の発展に繋がると考えている。また他のサービス業と競争し勝ち残っていくためにも他産業と同じレベルで技術的なマネジメント力を持たないといけない。まず学問の立場から業界の健全なあり方、国民生活にどう寄与できるのかを発見し、将来的には産、官、学一体となって健全なレジャー産業として発展していきたい」と開講の想いを述べた。
同日から始まった講座は、基礎コースで今年の12月11日まで計11回行なわれる。受講者は都連青年部会に所属する若手経営者を中心に36名が参加。なお、基礎コースの修了書は、全11講義のうち最終日のオープンセミナーを除く７講座以上の出席が必要となる。
