全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は７月１７日、東京・新橋の『第一ホテル東京』で定例の理事会を開催。理事会終了後にもたれた記者会見で山田理事長は、今月２日に日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）で取り決めた自主規制について、「現段階で日電協サイドから具体的な説明は受けていない」と不満を表明した。
２日に日電協が策定した自主規制は、８月１日以降に型式申請するパチスロ機の出玉性能に「１営業日あたりの最大差枚数が１万枚を超えるほぼない」という制約の新設や、既設機の中でも同最大差枚数が３万枚を超える頻度のあるもの（『すごく出る機械』）と同「２万枚」の『やや出る機械』のふたつに分類。中古およびチェーン店移動に必要なメーカーの保証書にそれぞれ発行期限を設けるなどの考え方が示されている。発行期限は『すごく出る機械』で７月１２日、『やや出る機械』で今年大晦日の１２月３１日までとなっている。だが『すごく出る機械』について日電協は速やかな“回収”に最大限の努力を払う方針も確認しており、該当機種の事実上の“撤去”協力をパーラー側に求める内容になっていた。
しかし山田理事長は、「撤去というが何ら説明は受けていない。確かにその内容を明記した文書はもらったが、それだけで済まされる問題ではない。また、撤去対象リストも発表されていない段階で、これにどう対応するかについても決めようがない」と強い調子で語った。
一方、30φパチスロ機の一斉点検については、実施方法について日電協と話をつめたうえで、「９月実施を目標にしている」と発表。私見と前置きしつつも、点検実施前の規則改正の公布（施行）については、「ほとんど可能性はない」と言及した。
また、先月６月２７日付けで『著しく射倖心をそそるおそれのある広告宣伝行為等の自粛』を全国の傘下県遊協に通達。「超甘釘」、「○○連チャン」、「時速○○○枚」、「高価交換」、「完全等価」などの宣伝が厳に慎むよう強く要請していたことも明らかにされた。
