全日遊連が高射幸性回胴式遊技機の設置比率の目標値として掲げていた「2019年1月31日時点で15％以下」の自主規制について、期日の延期を検討していることがわかった。全日遊連が10月30日付で各都府県方面遊協に通知した。
通知によると、全日遊連ではパチスロ機を取り巻く状況について、新規則機となる6号機の市場供給の見通しが極めて厳しい状況にあること、現在新台として販売されている旧規則機は検定期間満了をもって撤去せざるを得ないこと、稼働が見込まれる中古機の多くが認定機となっており、市場に出回る中古機自体が品薄で価格が高騰していることなどを指摘。
その上で、「来年1月31日時点の高射幸性回胴式遊技機の設置比率の目標値15％以下の達成のため、これら遊技機の購入を組合員ホールに強いるような結果となれば、経営的に苦しい組合員ホールが『組合脱退』あるいは『廃業』を決断せざるを得ない状況になりかねない」としている。
全日遊連執行部では、組合員ホールが入替計画を検討し、当該遊技機を設置するまでには少なくとも数ヶ月を要するとし、設置比率目標値15％以下としていた来年1月31日の期日を延期することを含め、関係方面と調整した上で、11月14日開催の全国理事会に議案として諮る予定。
