業界14団体で組織する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は12月6日、依存症対策費の年間予算を、従来の2,800万円から7,700万円（従来比275％）へ大幅に引き上げる方針を発表した。11月22日開催の21世紀会の会議で決議した。
従来の年間予算2,800万円はパチンコ依存問題電話相談機関「認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」に対する支援金。
増額分の4,900万円は、（1）RSN電話相談の夜間対応費（16:00〜22:00）、（2）RSN本体（所在地：沖縄県）へのホール従業員出向費、（3）全商協RSN運営費に充当される。（1）の夜間対応は11月1日より開始。また（2）のホール従業員出向も今年5月からすでに開始されている。
（3）の全商協RSNは、RSN本体の業務負担の軽減するため全商協（遊技機販売業者団体＝主にパチンコ）が2015年から全額を負担して取り組んでいるもので、依存問題以外の内容に対する電話相談（クレーム等）対応業務。21世紀会では今年4月以降の経費を構成団体で応分に負担していく方針を決めていた。
今回の決議で21世紀会は、構成14団体をホール団体（5団体）と供給団体（全機連9団体）に棲み分け、それぞれ50％ずつを負担することを基本に、各構成団体の負担割合に応じて（1）〜（3）の経費を負担していく方針を決議。また「対面による依存問題無料相談会の実施等」についてRSNと21世紀会で業務委託基本契約を締結する方針も決議した。
