東京都遊技業協同組合は9月28日の定例理事会で、東京都が検討している「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」に対し、意見書を提出することを決議した。
東京都は、都民の健康増進の観点から多数の人が利用する施設等を「原則屋内禁煙」などとする受動喫煙防止対策を検討している。対象施設には娯楽施設も含まれ、パチンコホールも対象に含まれた場合、「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」となる。この条例制定に向けた基本的な考え方は9月8日に東京都から示されており、9月8日から10月6日まで都民からの意見を募集している。
都遊協が東京都に提出する意見書の内容は、パチンコホールが東京都の原案通り「原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）」の施設とされた場合、「私どもの産業や文化そのものの存続に甚大な影響がある」とし、都内ホールの受動喫煙防止対策の状況や神奈川・兵庫両県の受動喫煙防止条例の状況を訴える。
あわせて要望事項として、「原則屋内禁煙、娯楽施設からの除外措置」、たばこの定義からの「加熱式等の新型たばこの除外措置」を提示するほか、条例が施行された場合を想定して、喫煙専用室の設置費用や構造変更に伴う営業休止時の営業補填、喫煙室を設置できないことによって廃業する場合の損失補償などの「費用助成」を要望する。
