声明会見には業界6団体の代表が臨んだ。前列左から日工組・筒井公久副理事長、全商協・中村昌勇会長、日工組・金沢全求理事長、日遊協・庄司孝輝会長、同友会・東野昌一代表理事、余暇進・千原行喜副会長、PCSA・金本朝樹代表理事。
声明に名を連ねたのは日工組、全商協のメーカーおよび販社団体と、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール4団体。ホール最大組織の全日遊連が加わらなかった点について日遊協の庄司会長は、「全日遊連からは声明への参加については理事会の承認が必要とうかがっている。1月末の理事会で決議されるものと期待している」と述べた。
声明は検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機の撤去回収にメーカー、ホールの需給双方が協力して取り組むとともに、今年9月に表明していた「高射幸性遊技機」の撤去を同時に推進していく内容。
会見で日工組の金沢理事長は、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機に該当する型式を段階的に通知する考えを示した上で、第1弾となるリストを来月1月にも発表する方針を明らかにした。
リストを段階的に通知するのは、射幸性を抑制した代替機種（適正な遊技機）の円滑な供給が速やかな撤去に不可欠になるため。日工組では適正な遊技機の販売を来月1月から開始し、遅くとも4月からは日工組加盟全メーカーが揃って販売する方針で、型式名や販売時期も明確にしていく考えだ。
最終的な撤去回収台数と実施期間の見込みについて金沢理事長は、「台数は数十万台になると見ているが、撤去回収期間は台数に左右されることになる」と指摘した。
一方、今後段階的に示される該当機種と高射幸性遊技機の関連について金沢理事長は、「検定機と性能が異なる可能性が大きいと見られる該当機種は射幸性の高い機械、MAX機に多いと認識している」と説明。日遊協の庄司会長は、「優先順位としては高射幸性遊技機から問題解決をしていくべきだと捉えている」と述べた。
懸案の入替費用負担については、「ホール団体との今後の話し合いだと思っている」（金沢理事長）と述べた。
今回の反省を踏まえ日工組は検定型式を担保する新たな点検確認制度を設ける方針も表明。来年4月1日以降の新台納品ならびに当該新台の部品交換に際してはメーカーまたはメーカー指定の販社の有資格者が立ち会うルールの厳格化を実施。メーカー側の設置責任をより明確化する方針だ。新制度を定めた「製造業者遊技機流通健全化要綱」ならびに「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」は来年4月1日の施行予定。
会見では撤去回収リスト対象となる中古機の取り扱いについては1月に開かれる中古機流通協議会で改めて検討していくことも報告された。
