全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界6団体が、高射幸性遊技機の取り扱いに対する合意書と申合せを策定中であることがわかった。全日遊連が9月18日の記者会見で報告した。
全日遊連は当日の全国理事会でこの合意書（案）と申合せ（案）について協議し、その後、決議事項として決議した。
合意書の内容は、全日遊連が6月25日に決めた新基準に該当しない遊技機の取り扱いに関する自主規制を他の5団体が支援しつつ、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するというもの。すでに日工組、日電協は高射幸性遊技機を選定、ホール側はそれらを優先的に外していく内容だ。また、合意書には、撤去に対するホール側へのメーカー補填も盛り込まれる見通し。
補填は一般的に考えられる下取り等を想定。阿部理事長は「どういう形になるのかはこれからだが、メーカー側が補填することの一応の了解は取れた」と述べた。
日工組、日電協が選定した高射幸性遊技機は、6団体の合意後に各ホールに正式に通知される。
阿部理事長は、選定された高射幸性遊技機の撤去について、強制力や期限がないことを強調。「我々は、（新基準に該当しない遊技機の）設置比率を下げることを決めた。それを各団体が支援してくれる。例えば現在50％のものを30％、20％に下げていくときに、各団体が優先的に外してほしいということで（高射幸性遊技機の）リストは作成された」との認識を示した。
全日遊連が自主規制で定めた認定申請や中古機移動等の取り扱いについては、従来の決議内容から変更はない。
