東京都遊技業協同組合は2月27日、遊技会館で「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」説明会を開催した。
今年10月から国民への番号通知が開始され、来年1月から制度が開始されるマイナンバー。ホール企業にも関連してくることから、都遊協では組合員企業の経理、人事担当者を対象に説明会を開いた。講師は都遊協顧問税理士の町井裕氏が担当した。
マイナンバーは、国民一人一人に12桁の番号を割り当て、複数の機関に存在する個人の情報を一本化し、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に活用するもの。
町井氏は、ホール企業でも社会保障や源泉徴収の手続き等で社員のマイナンバーを取扱うことになると説明したほか、個人情報としての取扱いにも注意を促し、「企業として何をしなければいけないのか、また、何をしてはいけないのかを理解する必要がある」と述べ、今から制度について理解していくことを勧めた。
