日本遊技産業経営者同友会は1月28日の理事会開催後に定例の記者会見を行った。
当日の理事会では、1月27日に開催されたパチンコ・パチスロ産業21世紀会の賀詞交歓会で発表された「安心娯楽宣言」に関して、その実行に向け同友会でも全力で協力する方向性を確認。また、日遊協・遊技産業PRワーキンググループの進捗状況、先に警察庁保安課より「射幸性の抑制」「置引き防止」「AT機、ART機流出防止」の3点について要請があったことも報告された。
同友会の各委員会活動では、CSR委員会が取り組んでいる「災害時協力店舗づくり」の成果として、会員企業のアクティベートが東京都青梅市と、アプリイが静岡県袋井市と協定を結んだことを報告。また、当日の理事会後には店舗強化委員会が半年にわたり取り組んできた「女子会」の総括として、派遣元企業経営者に対する会からのプレゼンテーションを実施。個社、業界全体に対する女性目線での提案がなされた。
自身もプレゼンテーションを受けた松田高志代表理事は提案について「少子化問題などを踏まえた素晴らしい提案だった。これで終わり、ではなく提案された内容を業界に発信していければ」と感想。同じく提案を聞いた山本芳司副代表は「結婚、妊娠、出産という事情を抱える女性の、長く働き会社に貢献したいという思いからの提案が多いように感じた」と内容に触れた。
