対策は先月5月18日に政府が発表した節電要請（地域別）を踏まえたもの。今回政府は東北電、東電、沖縄電の3つの電力会社管内以外の7つの管内について節電要請と削減目標を示したが、ダイナムでは節電要請の出ていない沖縄を除く2管内も含めて設備対策を中心とする節電対策を実施する方針を決定した。実施期間は7月2日〜9月28日。期間中は平日午前9時から午後8時まで節電対策を実施する（ただし8月13日〜15日のお盆期間は除く）。削減目標は管内別に2010年対比で14％〜17％減。
設備対策は、（1）旧型空調設備の変更（インバーター機種への変更）、（2）LED照明の導入、（3）空調制御装置（デマンド監視装置）の導入、（4）空調室外機・自動散水システムの導入。北海道電力管内では設備対策と並行して「店内間接照明の消灯」も実施する。
また店舗以外の事業所（本部ビル、統括事務所20ヶ所、物流センター13ヶ所、研修所2ヶ所）についても空調管理や照明の間引きなどを実施。数値目標は政府が電力各社に要請した地域別の削減目標にそろえる方針だ。
なおダイナムでは今回発表した節電対策や数値目標について今後ホール5団体で決定される「節電対策合意事項」に基づいて変更する場合もあるとしている。
エリア別のダイナム店舗数と、同社削減目標並びに政府要請節電目標は次の通り。
北海道電力管内／店舗数20店舗・ダイナム削減目標15％（内訳は設備対策12％、店内間接照明の消灯3％）・政府要請7％以上
東北電力管内／82店舗・14％（設備対策）・設定せず
東京電力管内／69店舗・17％（同）・設定せず
中部電力／32店舗・14％（同）・5％以上
関西電力／15店舗・16％（同）・15％以上
北陸電力／28店舗・15％（同）・5％以上
中国電力／30店舗・17％（同）・5％以上
四国電力／23店舗・14％（同）・7％以上
九州電力／47店舗・17％（同）・10％以上
