帝国データバンクは1月26日、2011年の「パチンコホール経営業者の倒産動向調査」に関する調査結果を発表した。
発表によると、2011年のパチンコホール経営業者の倒産(負債額1000万円以上、法的整理のみ)は前年比21.4％減となる22件。2009年以降3年連続で前年比減少を記録しており、過去10年間のピークである2007年、2008年(各72件)と比較すると64.9％の大幅減少で、3分の1以下の倒産件数となった。
また、2011年に倒産したパチンコホール経営業者の負債総額は前年比76.5％減の49億400万円。過去10年では4年連続の前年比減少となっており、10年間で最小の負債総額だった。ピークだった2007年の1722億6200万円との比較では97.2％の減少となっている。
同社ではこの要因として、「パチンコホールの淘汰が一巡したとみられるなか、ホール経営業者は新台購入台数や広告宣伝費を抑えることで出費を控え、資金繰りに余裕を持たせたことにより経営を安定化させている」と分析。また、「震災以降もユーザーの顧客マインドは落ち込まず、倒産件数は低水準で推移した」としており、こうした傾向は当面続く見込みであると予測している。
