発表によると、同社では政府から電力削減の要請があった「東京電力、東北電力管内」、政府からの要請はないが、電力会社から数値目標が15%と明確な形で要請がきている「関西電力管内」、政府からの要請はなく、電力会社から具体的な節電の数値目標がない形で要請がきている「北陸電力管内、中部電力管内、九州電力ヌ内」、政府及び電力会社から要請がない「北海道電力管内、中国電力管内、四国電力管内」の4つのグループに分け、それぞれに節電への取組みを実施するとしている。各グループの節電への取り組みは以下の通り。
1.東京電力、東北電力管内の節電への取組み
ホール5団体で合意された節電対策の内容に基づき、東京電力管内の店舗は輪番休業月3回(平日)を含む25%、東北電力管内の店舗は輪番休業月2回(平日)を含む20%以上の節電対策を実施。さらに、LED照明や太陽光発電の導入、空調や照明などの自主的な節電により、東京電力管内は34%、東北電力管内は28%の数値目標を掲げ、節電対策を実施する。
2.関西電力管内の節電への取組み
電力会社から要請がきている数値目標15%を含めて、その通りの内容で節電対策を実施する。
3.北陸電力管内、中部電力管内、九州電力管内の節電への取組み
地域ごとに独自の数値目標を掲げ、節電対策を実施する。
4.北海道電力管内、中国電力管内、四国電力管内の節電への取組み
従来から実施しているCO2削減を目的とした環境対策のための節電を継続して実施する。