遊技台部品事業(主に制御基板及び樹脂成形品)では、東日本大震災の影響及び遊技機メーカーの競争激化による遊技機1機種当たり販売台数のさらなる減少により、制御基板及び樹脂成形品の販売が厳しい状況で推移し、売上高59億1400万円(前年比24.9%減)、営業利益2億8200万円(同72.6%減)となった。
一方、パチンコホール経営を支援する遊技台管理・会員管理・景品管理などのトータルコンピュータシステムを販売するホールシステム事業は、ホールの設備投資が低調な状況にある中、各台計数機の導入需要に応え、各台計数機及び会員・景品等管理システムの販売が好調に推移。この結果、売上高38億6000万円(同8.2%増)、営業利益6億円6800万円(同47.2%増)となっている。
次期の見通しについて同社では、引き続き生産効率・品質及びコスト競争力の向上に努めるとともに、新規事業・新製品・新サービスに対する研究開発を積極的に推進し、売り上げの回復と収益の拡大を図るとしており、連結で売上高135億円(前年比1.5%減)、営業利益5億円(同126.6%増)、経常利益5億円(同114.0%増)、当期純利益3億円(同111.4%増)を見込んでいる。