ダイコク電機、震災の影響により減収減益

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 ダイコク電機は5月13日、平成23年3月期(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)決算短信(連結)を発表。東日本大震災の影響により、売上高344億8300万円(前年比33.5%減)、営業利益2億2600万円(同95.1%減)、経常利益3億5600万円(同92.7%減)、当期純損失3億4200万円(前年は当期純利益23億4700万円)と、大幅な減収減益を計上した。

 主力の情報システム事業では、ホールコンピューティングシステム「CII」の導入を提案、情報公開機器「BiGMO」や台毎計数システム「楽pass」などの店舗における活用提案を推進し、MIRAIGATEネットワークの普及を進めたが、新規出店等の大型の設備投資が引き続き低調だったため、売上高は234億9200万円(前年比8.2%減)、営業利益は30億4700万円(同20.5%減)となっている。

 また、遊技機のハード、ソフトの企画提案などを行う制御システム事業では、APEC開催に伴う入替自粛やパチンコ機の内規改正対応による開発期間延長、東日本大震災による販売延期等により、機種数及び販売台数が大幅に減少。売上高94億9700万円(前年比62.1%減)、営業損失10億2800万円(前年は営業利益29億7400万円)を計上している。

 次期の見通しについて同社は、情報システム事業ではMIRAIGATEネットワークサービスの価値向上をさらに進めることで売上高210億円(前年比10.6%減)、制御システム事業では企画提案力の向上や開発効率の追求により売上高150億円(57.9%増)を見込んでいるが、グループ全体の連結業績は売上高380億円(同10.2%増)、営業損失15億円(前年は営業利益2億2600万円)、経常損失15億円(前年は経常利益3億5600万円)、当期純損失15億円(前年は当期純損失3億4200万円)と厳しい見通しを立てている。

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