また岩屋会長代行は自民党の次の政権公約に「整備すべき法律」の一つとして「国際観光施設整備法(案)」を加える方向で現在調整を図っていることを説明。「これは対決法案ではない。超党派で進めるべきものだと認識している。したがって与党である民主党、国民新党におかれても党の政策としてこの法案を書き込めるように作業を進めてほしい。(野党の)公明党、他の政党においても是非お願いしたい」と呼びかけた。
IR議連は議員立法で日本国内でのカジノ合法化をめざす史上初の超党派議連として昨年4月に設立された。発足時は民主、自民、公明、国民新など、与野党の枠を超えて衆参両院から74名の国会議員が集結。同日現在までに135名に勢力を拡大しているが、「国際観光施設整備法(案)」は国内にカジノを認める自民党独自の法案とみられる。
一方、冒頭挨拶に立った古賀会長は、IR議連が昨年夏までにまとめていた「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の進行を実現するための特定複合観光施設区域整備法(案)」(カジノ法案)の今通常国会への上程について、「政局はいま混沌としている。しかし法案上程が政局に埋没されていいものか。今国会中に超党派として強く発信していきたい」と語気を強めるとともに、参加議員を150〜200人に拡大したい考えを強調した。IR議連のカジノ法案は06年6月に当時の自民党カジノ議連が作成した「基本方針」がたたき台になっていた。
同日の総会の議案はIR議連が作成したPR用DVDの試写。2010年にカジノを開業したシンガポールの成功事例をまとめた内容を視聴した。