5月11日付けで山梨県甲府市のパーラー経営企業KAIKANが、甲府地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが民間信用調査会社の調べでわかった。朝日新聞山梨版の報道によると負債総額は約8億円。同社は1986年に設立し、甲府市、笛吹市内にパーラーを出店。年間売上高は30億円前後で推移していたが、大手チェーンの進出や遊技機の入れ替えに伴う設備投資が膨らみ、資金繰りに行き詰まった。今年1月に甲府地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、第三者への事業譲渡による再生を目指していたが、まとまらなかったという。
5月24日には、名古屋のパーラー経営企業の日新観光から商号変更した精算会社・日新が名古屋地裁から特別精算の開始決定を受けことを民間信用調査会社が発表。毎日新聞の報道によると負債総額は約106億円にのぼる。日新観光は1987年に設立し、名古屋市などでパーラーを展開し、04年4月期の売上高は約203億円を計上した。しかし店舗間の競争激化で売上が減少したほか、子会社の不動産投資に伴う借入金により資金繰りが悪化。昨年12月に商号変更を行い、会社分割で旧・日新観光と別に新設した日新観光に事業を移していた。
さらに6月1日、岩手県奥州市のパーラー経営企業の金政産業と関連会社のマイアミは経営不振により事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したうえで、破産手続き申し立ての準備に入った。岩手日報が報じた。民間信用調査会社によると、負債は両社合計で約12億7000万円にのぼり、今年の岩手県内の倒産負債額では最大規模で、10億円以上の大型倒産は2件目という。金政産業は1975年に設立し、奥州市や盛岡市などで8店舗のパーラーを展開。ピークの90〜93年ごろは年間売上高が130億円を超えていたが、大手チェーンの進出で店舗間競争が激化し、売上が減少。多額の設備投資が経営を圧迫した。両社の従業員78人は6月1日付けで解雇した。
民間信用調査機関の帝国データバンクが6月12日に発表した倒産データをもとに同日付けの読売新聞電子版が報じたところによると、5月中のパチンコパーラーの倒産件数が11件、負債総額が147億円にのぼっていたことが分かった。パチンコパーラーの倒産件数が2ケタを記録するのは2006年8月以来になるという。
