東理ホールディングスは4月6日、同社サイト上に掲示したニュースリリースで、パーラー企業が発行する商業手形の保証事業をめぐり、手形決済の損害を回避するため大手損害保険会社の三井住友海上火災と保証機関型取引信用保険契約（限度額35億円）を締結したと発表した。この保証事業は東理HDの子会社であるシャフトが行うものだが、損害保険会社の保証がつくのは業界では初めて。
業務の具体的なスキームについてニュースリリースでは、「シャフトが与信判断で適格としたパーラー企業および機器等の販売業者との間で保証契約を締結し、パーラー企業の発行した手形の換金性を販売業者に対して保証するとともに、同手形を9％前後割り引いた金額（保証料、手数料を含む）で買い取るもの」と説明している。シャフト社が損害保険会社に支払う保険料率は約1％。また35億円を限度額とする保険契約の枠についても随時拡大していく予定だ、としている。
