全日遊連・山田理事長問題に対する都遊協の対応についての審議にあたり、道本専務理事がこれまでの経緯や全日遊連の動きを報告。また、今回の問題は全日遊連執行部の責任も重いとして、原田理事長が6月14日の全日遊連執行部会や7月20日の全日遊連理事会において執行部総退陣を要求し、否決されたことなどの経緯も報告した。原田理事長の全日遊連・副理事長辞任の理由については「全日遊連の理事長が風営法違反で検挙されたのに、何ら責任をとらないことは、今後、社会から信頼を得られるか甚だ疑問であり、さらに、都遊協の健全化センターの運営に支障をきたすと判断し、7月19日に全日遊連副理事長の辞表を提出した」と、理事等に説明した。
出席した理事(都内各地区組合長)からは「我々の組合の常識では、無承認変更で検挙されたという時点で除名にあたる。それは全国組織でも同じだと思う。そうした組織に都遊協がいる必要はないのでは」、「サッカーグッズ問題の時も(全日遊連)執行部は責任をとっていない。今回も理事長がこういう問題を起こして執行部で何も責任をとらなければ、社会からこの業界は何をやっているのかと言われてしまう」、「我々は風適法に基づいて商売を行っている。どんな小さいことでも(違法行為については)トップは責任をとるべき」などの発言が相次ぎ、事件発覚後の全日遊連の山田理事長や執行部の言動に不信感を示すとともに、原田理事長の取った措置を全面的に支持し、副理事長辞任を承認した。
今後の都遊協の対応についても、原田理事長が全日遊連の副理事長への復帰を求められても応じないこと、当面は全日遊連の一理事として全日遊連の運営状況等をチェックしその適正化を求めることを満場一致で議決した。