遊技場メダル自動補給装置工業会（大泉政治理事長）の第14回通常総会並びに日本システム特許（須田泰彦社長）の第11回定時株主総会が11月28日、池之端文化センター（東京都台東区）で開催された。
日本システム特許の総会では岡総務部長が平成14年10月から今年９月までの第11期の営業概況について、メダル自動補給システムの器具の販売台数が18万７５０台と前期比22％減、営業収益も前期比２０．９％と減収になったことを報告。今後は保通協の付加試験を受け適合を受けている唯一のメダル補給回収器具であることをアピール、パーラーの省力化と新たな工業所有権の保有に努める方針を伝えた。
また決議事項の取締役６名及び監査役２名選任の件では、引き続き社長に須田氏（メイセイ）が選任され、取締役に木原一雄、大泉政治、岩屋政仁、露木道男、金田龍男の各氏が選任された。
遊技場メダル自動補給装置工業会の通常総会では事務局より事業について、販売個数が19万７千個で前期比２４．４％減、売上も19％減といずれも減収が報告された。こうした状況に対して、同会としてはメダル補給器具の普及に努めるとともに不正のできない安価なシステムを供給するという目標が伝えられた。
終了後の懇親会には日電協の国嵜理事長、全日遊連の山田理事長、日遊協の深谷会長ら業界幹部が訪れた。
