AM産業2兆円市場を維持、業務用AM部門が回復

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 なにかとパチンコと比較されることが多い8号営業のAM産業だが、今秋に刊行されたAM産業の報告書では、家庭用ゲーム機のハードの不調が浮き彫りにされる一方で、業務用アミューズメント部門の売上が伸びたことが報告された。

 社団法人日本アミューズメントマシン工業協会、社団法人全日本アミューズメント施設営業者協会連合会、日本SC遊園協会の3団体が9月に刊行した平成14年度報告書「アミューズメント産業界の実態調査」によると、平成14年4月?平成15年3月のアミューズメント産業の市場規模は2兆267億円となり、前年度で調査開始以来初めて突破した2兆円台をかろうじて維持したが、全体としては対前年比マイナス9.3%と大幅に減少した。

 業務用アミューズメント部門の売上高(製品販売高+オペレーション売上高)は7600億円で前年を4%上回り、家庭用ゲーム機販売高は前年度の1兆5024億円から1兆2666億円へと前年度を大きく下回った。平成9年度から前年まで5年連続の対前年割れが続いていた業務用アミューズメント部門だが、今回プラスに転じたことで底入れの兆しが見えている。要因としては大手チェーン店を中心とした不採算店舗の閉鎖や大型店舗の出店など効率的な店舗展開に加え、ファミリー層、女性層への積極的な取組みなどが功を奏しているようだ。

 なお、調査は上記3団体の会員企業を中心に856の企業を調査対象としてアンケートを郵送調査、調査実施期間は平成15年5月7日から7月25日までで回収数は311通(うち無効30通)。今回が10回目となる実態調査となる。

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