近年の世界的な原材料価格の高騰や円安を背景とした物価上昇は、あらゆる産業の収益構造を根底から揺さぶっている。
エネルギーコストの増大や人件費の引き上げが企業経営に重くのしかかるなか、パチンコ業界を見渡せば、貸玉料金の上限である「4円」が数十年にわたって継続されてきた事実は、今の社会情勢に照らし合わせれば、もはや異常事態と言ってもいいのかも知れない。
貸玉料金が3円から4円へと引き上げられたのは1978年のことであり、今から半世紀近くも前の出来事だ。当時の遊技機価格は1台10万円前後で、タバコのセブンスターが1箱150円で買えた時代の物価水準で定められたルールが、令和の現在もなお業界を縛り続けている。
現状に危機感を覚える業界関係者は決して少なくない。一部組合などでは、非公式な場で、引き上げの是非について意見が交わされるケースも生じてきている。
あるホール関係者は、貸玉料金引き上げで想定されるポジティブな変化として、「貸玉料金が上がれば、1玉あたりの粗利に余裕が持てるようになり、4円貸しよりも回すことは可能になる。その結果、プレイヤーは『回らない』というストレスから解放され、遊技本来の躍動感を楽しめるようになるはずだ」と分析する。もっとも、「長年ユーザーに染み付いた『1000円スタート（回転数）』という価値観が少しハードルになるかもしれない」と懸念材料もあるようだ。
ただ本当に危惧すべきは、この貸玉料金の引き上げを単なる「射幸性の過度な上昇」や「遊べない環境の助長」と結びつけて否定し、議論を止めてしまう思考停止の状態に陥ることだ。
単価が上がれば一見するとリスクが高まるように映るが、それはあくまで一面的な見方に過ぎない。むしろ、コストに見合った正当な対価を顧客に求めることは、あらゆる産業において極めて健全な姿だ。無理な価格維持がサービスの質を低下させ、首を絞めているのなら、それこそ危惧すべき事態だろう。
もちろん、貸玉料金を引き上げるだけで全てが解決するわけではない。遊技機設計も、新しい貸玉料金体系に合わせて適正化する必要があるため、決して簡単ではないだろう。
重要なのは、貸玉料金の設定と「遊べる環境づくり」を、別の次元として切り離して考える視点になる。貸玉料金の引き上げは、あくまで今のインフレ局面における事業継続のための「経営基盤の再構築」という階層の話だ。
一方「遊べる環境」をどう構築するかは、ホールの営業戦略や遊技機設計という「サービス提供」の段階に属する問題となる。この二つを混同し、単価アップが即座に娯楽性の喪失に繋がると決めつけることは議論の本質を見誤るだろう。
増大する経営コストに対する正当な防衛策を整え、適正な収益構造を確立することが、巡り巡ってファンのための「良質な遊び場」を維持することに繋がるのではないだろうか。時代の変化へのアジャストは、たとえ一時のハレーションを引き起こしても、パチンコという大衆文化を健全に繋いでいくために、避けては通れない通過点だと思うのだが。
