金森健鎰部会長
大阪府遊技業組合連合会青年部会は5月26日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で第39回定時総会を開催した。今回の総会では、現在14名にまで減少している青年部会員数を回復させ、加入の門戸を拡げることを目的に規約改正を承認。これにより、従来の遊技場経営者に加え、経営者が特に資格を認めれば経営者以外でも青年部会に加入できるよう資格が緩和された。
冒頭のあいさつに立った金森健鎰部会長は、インターネットカジノ問題に絡んでパチンコ業界が誤解を招いている現状を指摘した。その上で、「依存対策や広告宣伝の見直しなどの取り組みを広く発信することで、業界の正しい姿を理解してもらいたい」と述べ、業界イメージ向上への意欲を示した。さらに青年部会の存在意義について、全国の青年部会との横のつながりを活かして連携を深め、知恵と行動力を結集させる重要性を強調。業界の発展や地域社会への貢献につなげつつ、業界の次の未来を切り拓く覚悟で臨むという決意を新たにした。
来賓として出席した大阪府警察本部生活安全部保安課の畠久保毅管理官は、青年部会が年末に開催している「未来っ子カーニバル」に言及。昨年のイベントに参加した子どもたち200人の笑顔が非常に記憶に残る内容であったと振り返り、将来を担う子どもたちの健全育成につながる取り組みであると高く評価した。一方、これから夏場を迎えるにあたり、パチンコ店の駐車場における乳幼児の車内放置事案に対する警戒を促した。平成30年以降、死亡事案こそ発生していないものの、車内に放置された乳幼児を見回り中のホール従業員が発見しているケースがあることを挙げ、引き続き駐車場の巡回協力を要請した。
第二部の講演会では、経済ジャーナリストの渋谷和宏氏が「日本経済の行方」をテーマに登壇した。渋谷氏は、スターバックスの台頭によって一時は「オワコン」とまで評されていたフルサービス型の喫茶店が、2013年以降に会社をリタイアした団塊の世代によって見直され、コメダ珈琲店をはじめ、急激に店舗数を増やしていることを指摘。この反転攻勢について、「時間と金銭に余裕のある世代が自ら利用するだけでなく、子どもや孫にも勧めたことにある」と分析。どの業界でも、購買力を持つ65歳以上のシニア層をいかに取り込めるかが鍵になる」と解説した。
大阪府警察本部生活安全部保安課
畠久保毅管理官
渋谷和宏氏
