西村会長
日遊協は5月21日、都内中央区の本部事務所で記者会見し、西村拓郎会長はあらためて将来のホール営業を見据えたキャッシュレスの必要性について理解を求めた。
西村会長は、将来的にほとんど現金が利用されなくなった社会を想定した準備の重要性について言及。さらに決済のデジタル化が進めば、インとアウトのデータが把握できるようになり、より実効性の高い依存対策にも繋がり得るとの展望を語った。
加えて、5月2日と3日に実施された「推しの日」の速報値を発表した冨田和宏理事は、実施店舗で若年層やライト層から一定の反応が見られた一方で、店舗ごとの取り組みの温度差や情報発信の課題、周辺機器メーカーによるシステム設定の煩雑さといった現場の業務負担が浮き彫りとなったことを報告。冨田理事は、今回のテストは課題を洗い出すことも目的の一つだったと成果を強調し、「他団体と連携しながら、課題を整理して今後に繋げていくことが重要」との考えを示した。
また会見では、先日開催された厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会への対応についても伝達。それによれば、加熱式たばこの取り扱いについて、科学的なエビデンスに基づき慎重な検討を行うよう申し入れているとした。
